【正論】洞爺湖サミット　福田ビジョンを生かす方策は　東京大学先端科学技術研究センター特任教授・米本昌平 (1/3ページ)

　福田首相が日本記者クラブで発表した「福田ビジョン」は、日本の地球温暖化対策に関して具体的な方向性を示した点で、政治的メッセージとしては評価してよいだろう。だが、その内容となると問題をはらんでいる。

　福田ビジョンは、安倍前首相が唱えた、２０５０年までにＣＯ２排出量を５０％削減するとする「クール・アース５０」を踏まえて、同時期までに日本は６０〜８０％の排出削減をめざすとし、また今後１０〜２０年の間に全世界の排出量を頭打ちにする必要がある、としている。しかしこれは、さまざまなシミュレーションの結果からして、もはや実現不可能な目標である。むしろ福田ビジョンの意味は、環境ＮＧＯに近い立場をとってきているＥＵ（欧州連合）が設けた言説ゲームに、日本の側が乗ったことの方にある。

　この問題ではよく、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第４次報告が引用されるが、多くの場合、その引用のされ方はひどく不正確である。ＩＰＣＣ第４次報告の内容は、世界中が猛烈に努力し、かりにＣＯ２濃度を６００ｐｐｍ（現在は３８０ｐｐｍ）で安定化させたとしても、最終的に４℃程度上昇してしまうのであり、もし世界がこの道を進むとしても、今世紀後半には世界の総排出量を頭打ちにしなければならない、というものである。もう温暖化は不可避であり、ＣＯ２削減と同時に温暖化への適応政策を取らなくてはならないのだ。

近未来社会を見据える

　現在の議論の大きな欠陥は、削減幅の問題に単純化されている点である。そもそもエネルギーの消費と経済活動とは密接に連動しており、ＣＯ２削減の議論は数十年先の経済を計画するのに近い。一方、現存する最大の社会主義国の中国ですら、徹底した権力集中によっても５カ年計画は実施しきれず、かなり以前に放棄してしまった。