日米首脳・環境　温室効果ガス長期目標、玉虫色で合意可能性 (1/2ページ)

　福田康夫首相は６日のブッシュ米大統領との首脳会談で、焦点の地球温暖化対策について、日本が提唱する２０５０年に世界の温室効果ガスを半減する長期目標の合意に協力を要請した。ブッシュ大統領は温暖化ガスの主要排出国である中国、インドの参加が不可欠と述べたが、サミットの成功に向け「建設的に動きたい」と譲歩の可能性も示唆。主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の開幕を控え、議長国・日本は、温暖化問題で慎重な米国と積極的な欧州各国と最終調整し、一定の前進を示す表現で決着を図る見通しが強まった。

　地球温暖化の長期目標をめぐっては、昨年のハイリゲンダムサミット（ドイツ）で、日本の安倍晋三首相（当時）が提唱した「５０年半減」案について、Ｇ８が「真剣に検討する」ことで一致。福田首相は自国開催のサミットで指導力を発揮し、数値目標に難色を示す米国を説得、どこまで「合意」への進展を示せるかが注目されていた。

　会談後、両首脳は共同記者会見し、福田首相が「気候変動は人類が直面するもっとも深刻な問題。サミットに向け、引き続き協力していこうというのが私と大統領の認識だ」と説明。温暖化対策で日米両国が協力していくことで一致したことを明らかにした。

　しかし、両者の主張には隔たりがあるのも事実だ。福田首相は「Ｇ８に向けて（長期目標で）合意するかは、Ｇ８で協議が続けられる」と最後まで合意の可能性を探る決意を示した。