【北海道洞爺湖サミット特集】温暖化対策主要テーマに　環境立国日本の手腕は (1/3ページ)

中印などの取り組み不可欠

　７日から始まる主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、地球温暖化防止に向けた対策が主要議題となる。この問題をめぐっては、日米欧などサミットメンバーのＧ８（主要８カ国）首脳会合のほか、中国やインドなどの主要排出国を加えた国際会合も開かれる。各国の利害が交錯するだけに調整は難航する見通しだ。温暖化対策の成果がサミット全体の成功にもつながる。それだけに省エネ技術で世界を牽引（けんいん）してきた環境立国・日本の指導力が改めて問われそうだ。

　■「２０５０年までに半減」

　温暖化対策で焦点となるのは、温室効果ガスの排出削減をめぐる長期目標の設定だ。昨年のハイリゲンダムサミット（ドイツ）では、日本が「２０５０年までに世界の温室効果ガス排出を半減する」とした意欲的な「クールアース５０」を提唱。参加各国は「真剣に検討する」と申し合わせた。日本は今回のサミットで、この目標をＧ８各国の合意として格上げさせたい考えだ。

　このため、議長を務める福田康夫首相は「２０５０年までに自国の排出量を６０〜８０％削減する」との日本の決意を内外に示すことで、温室効果ガスの削減に向けた議論を主導する構えだが、米国は２０２５年に自国の排出増をゼロにすることを表明したばかりで、「２０５０年に半減する」との長期目標には否定的だ。

　また、世界規模で半減するには、現在は削減義務を課せられていない中国やインドなど主要排出国の取り組みも不可欠となる。このため、サミット最終日の９日に開催される主要排出国の首脳会合で、中国やインドなどの前向きな姿勢をどこまで引き出せるかが焦点となる。