【環境立国ニッポンの挑戦】サミット前夜（６）目標「クリーンな成長」 (2/2ページ)

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　こうしたなかで、注目を集めているのは、コベネフィット（相乗便益）アプローチだ。ある事業を通じて、大気汚染や水質汚濁といった環境対策と、地球温暖化対策を同時に進めるという考え方だ。例えば効率の悪い火力発電所に、日本の進んだ技術を導入してＮＯｘ、ＳＯｘを削減すると同時に、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出も減らすような事業がこれに該当する。

　やみくもに「ＣＯ２を減らせ」と求めても、中国やインドなどは主要排出国でありながら、途上国としての「成長する権利」を主張する。だが、大気汚染などの環境対策とセットで提案すれば、途上国側にもメリットはみえやすい。

　北海道洞爺湖サミットでは、地球規模で温暖化対策を進めるために、中国やインドの支持を取り付けることが求められる。その際、コベネフィットの発想は途上国を説得する大きな可能性を秘めている。それを主導できるのは、かつて公害問題を経験し、石油危機を世界随一の省エネ技術で克服した日本をおいてほかにない。（環境立国取材班）＝第４章おわり

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　第５章は９月掲載予定です。