【環境立国ニッポンの挑戦】第４章　サミット前夜（３）　ＣＯ２削減　農林業にチャンス (2/2ページ)

　さらに森林吸収量を増やそうと、林野庁では追加的な間伐に動き出した。０７年度からの６年間、当初は年間３５万ヘクタールの間伐を予定していたが、毎年２０万ヘクタールを追加し、合計で３３０万ヘクタールを間伐する。総額１兆円を超える一大プロジェクトだ。

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　北海道洞爺湖サミットは、１３年以降の温室効果ガス削減に向けた国際的な枠組み（ポスト京都議定書）が議論される。だが、日本の０６年度の排出量（速報値）は９０年度に比べて６．４％増。現状では京都議定書の６％削減を達成できる見通しは立っていない。さらに大幅な削減が求められるポスト京都では追加対策が不可欠だ。

　新たな対策として研究が進められているのが農地だ。稲わらや家畜系堆肥（たいひ）などの有機堆肥を農地に投入すると、堆肥中の炭素が長期間、土壌中にとどまるのだ。独立行政法人・農業環境技術研究所の白戸康人主任研究員は「一部は数百年もの間、安定的に貯留される」と説明する。農水省の試算によると、全国の農地に有機堆肥を使用すると、京都議定書で日本が課された年間削減量の１割にも達する量を貯留できる。

　もちろん、農家が化学肥料を減らし、有機堆肥を積極的に使うかどうかは分からない。だが、競争力を失って衰退する一方だった日本の農林業に、温暖化対策という新たな可能性が広がっているのは間違いない。