【環境立国ニッポンの挑戦】第４章　サミット前夜（２）　「化石賞受賞」の汚名返上なるか (2/2ページ)

　日本は主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の議長国として、昨年の独ハイリゲンダム・サミットで真剣に検討することを申し合わせた「２０５０年に世界の温室効果ガスの排出半減」について、最終的に合意を得ることを目指している。福田ビジョンによって温暖化問題に積極的に取り組む姿勢を世界に発信し、「５０年半減」での合意に向けて、日本はようやく交渉をリードできる態勢を整えた。

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　だが、サミットでの議論は早くも難航が予想されている。５月に神戸市で開かれたＧ８環境相会合。最終日前夜、日本は「５０年半減」を各国の総意とすべく、「洞爺湖サミットで合意することを望む」「先進国は５０％を上回る大幅な削減に取り組む」などの文言を入れた議長総括の草案を各国に提示した。

　これに対して、米国は「ここは交渉の場ではない」と一蹴（いっしゅう）。翌日発表された議長総括は、「５０％を上回る」との文言が消えるなど、玉虫色の表現にとどまった。サミットでの討議に加わる中国やインドも「長期目標は先進国の問題」として、長期目標での合意には拒絶反応を示している。

　地球温暖化は着々と進み、その対策は一刻の猶予もないが、そのためには温室効果ガスの２大排出国である米国、中国を削減の枠組みに引き入れることが欠かせない。その道筋を付けることこそ、化石賞受賞の汚名をそそぐことにつながるはずだ。