【環境立国ニッポンの挑戦】第４章　サミット前夜（２）　「化石賞受賞」の汚名返上なるか (1/2ページ)

　昨年１２月、インドネシア・バリ島で開かれていた第１３回国連気候変動枠組み条約締約国会合（ＣＯＰ１３）で、日本政府関係者は耐え難い屈辱を味わった。

　「本日の化石賞は１位から３位まで日本が独占しました」。国際的な非政府組織（ＮＧＯ）のメンバー約１００人が集まり、こう宣言したのだ。化石賞は、ＮＧＯが地球温暖化防止の交渉を妨げている国に批判を込めて贈る賞で、ＮＧＯの投票で選ぶ。世界最高のエネルギー効率を実現し、温暖化問題をリードしてきたと自負する日本政府関係者にとっては信じられない思いだった。

　ＣＯＰ１３は京都議定書に続く２０１３年以降の温暖化防止の枠組み（ポスト京都議定書）を議論することが目的だったが、日本は温室効果ガスの排出削減について先進国の目標を示さなかった。それが化石賞１位の理由だった。政府関係者によると、「首相官邸は化石賞の報告に怒りをあらわにした」という。

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　それから２カ月、福田康夫首相は汚名返上に動き出した。地球温暖化対策の企画立案を担当する内閣官房参与として、元資源エネルギー庁長官の日下一正氏を任命したのだ。

　「低炭素社会づくりの革命に真剣に取り組んでこそ、日本の存在感を高めることができる」。福田首相は６月９日に会見し、日本が２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を６０〜８０％削減する長期目標や、今秋から国内排出量取引を試行的に実施することを柱とした「福田ビジョン」を発表した。「日下さんが中心にまとめた」（政府筋）このビジョンこそ、汚名返上の切り札だ。