国内排出量取引制度案が一致、今秋試行へ　経産・環境両省

　経済産業省と環境省は２６日、温室効果ガスの排出量取引に関する検討会をそれぞれ開き、今秋に試行する国内統合市場の独自案をそれぞれ示した。両案とも企業の自主性を重視し、多様な目標設定を可能とすることで参加者を増やす内容。排出量取引制度をめぐって対立してきた両省の案がほぼ一致したことで、国内統合市場の試行に向けて大きく前進した。

　環境省案は、同省が平成１７年度から進めている自主参加型排出量取引制度を発展させることが基本。大手企業が中小企業の排出削減を支援して排出枠を取得する日本版クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）という、経産省が導入予定の制度も取り込んだ。

　経産省案も環境省の制度で取引される排出量との「整合性を図る」としている。このため、第三者認証機関を創設して、排出量の認証基準などを整える。

　焦点となっている排出削減の目標設定については、環境省案は過去の排出実績に応じて設定する方法を採用。さらに産業界が進めている排出削減の自主行動計画を基に排出削減目標の設定を認めるなど、複数の設定方法を容認した。経産省案でも自主目標を前提としたが、業界団体の目標となっている自主行動計画と各社の目標との整合性を図る必要性を指摘した。

　今後、金融庁なども交えて政府内で認証基準の統合など細部を詰め、具体的な制度を決める。