経産省、環境株価指数創設へ研究会

　経済産業省は２６日、金融市場における「環境力」評価手法研究会を立ち上げ、た。環境貢献企業の株価指数の創設を目指し、貢献度の評価方法を研究する。研究会には学識経験者や民間企業、東証などから１３人が参加。来年度にも株価指数の試行を開始する。

　環境への貢献度は、省エネやリサイクルなどの省資源、温室効果ガスの排出削減など、さまざまな観点から評価する。貢献度の高い企業５０社などの株価指数ができれば、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する上場投資信託を市場で売買するように、環境株価指数連動型投資信託の売買も可能となる。

　環境株価連動型投資信託の人気が出れば、企業の環境に対する取り組みが促される。ただ、企業の取り組みは多岐にわたっるため、何をどの程度評価するかで、企業の姿勢も変わってくる可能性がある。研究会では年度内に環境株価指数のシミュレーションを行い、来年度にも試行を始める予定だが、環境株価指数の立ち上げ時期は未定。

　日本にも環境に焦点を当てた投資信託はいくつかあるが、その規模は欧米に比べて１０分の１以下と小さい。