全国初のＣＯ２削減条例成立　東京都

　大規模事業所などに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を義務づけた全国初の環境確保条例の改正案が２５日、東京都議会本会議で、全会一致で可決された。都は、平成２２年度から排出量の削減義務化を開始する方針だ。

　改正案で排出量削減が義務づけられるのは、原油換算で年１５００キロリットル以上のエネルギーを使う大規模事業所約１３００カ所。平成３２年度までに、１７〜１９年度の平均排出量より１５〜２０％の削減を求める。

　設定された削減義務量を達成できない事業所は、事業所間で過不足を売買する排出量取引制度を利用することになる。削減義務量をクリアできない事業所には、都が措置命令を出し、それでも達成できない場合は５０万円以下の罰金が科される。

　この日の可決を受けて石原慎太郎知事は「（この改正案が）一つの引き金になって日本の大都市に広がればいい。でないと、日本は環境先進国になれない」と述べた。