サウジ、石油の生産能力１・５倍増を表明　１５００万バレルへ　産油国・消費国閣僚会合　

　【ジッダ（サウジアラビア西部）＝共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国、欧米、日本、中国など約３５カ国は２２日、サウジアラビア・ジッダで「産油国・消費国閣僚会合」を緊急開催した。サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は、原油の生産能力を２００９年末までに日量１２５０万バレル規模に引き上げ、将来的には現在の約１・５倍の１５００万バレル規模にする用意があると表明した。

　最大の産油国として長期的に原油供給に支障がないことを明確に示し、原油価格の沈静化を図る狙いがある。

　サウジのアブドラ国王は冒頭の演説で「今後も需要に応じ増産する」と説明。ヌアイミ氏は生産量を現在の９４５万バレルから７月に９７０万バレルに増やし、必要なら年内にもう一段の増産を行うと明言した。０９年末までに２５０万バレル規模の生産能力を増強、さらに５つの油田で計２５０万バレル規模を追加増強する計画も明らかにした。

　サウジの増産表明は、石油需給を理由とする価格高騰を回避ために石油市場に発したメッセージに他ならない。ただ、０９年の１２５０万バレルへの増産はサウジが中期目標として掲げていたほか、１５００万バレルへの増産も２０１０年以降の目標として既に示されており、市場に与えるインパクトは限定的で、今後もガソリンは高値圏で推移すると予想される。

　本格的な原油価格抑制には、産油国の増産だけでなく、省エネルギーや他燃料への一層の転換といった、消費国サイドと一体となった取り組みが求められそうだ。