店頭から魚が消える？　燃料高騰で漁業団体が一斉休漁検討　

　燃料価格の高騰による漁業の“窮状”を訴えるため、全国規模の漁業団体が今夏に一斉休漁を検討していることが分かった。休漁が長引けば、一時的にスーパーや鮮魚店の店頭から魚が消える恐れもあることから、水産庁は５日、業界団体に「国民生活に悪影響をおよぼさないように」と注意を促した。

　休漁を検討しているのは、全国漁業協同組合連合会（全漁連）や大日本水産会などの１２団体で、養殖を除けば、全国の漁業従事者の半分以上が加盟しているという。各団体のトップは今月４日、漁船の燃料価格上昇への対策を協議し、一斉休漁や政府・与党に対する休漁支援要望を検討することで一致したという。

　業界内には「魚の値段も上がらず漁業は苦しい」とする意見がある一方、「休漁のパフォーマンス効果があるのか」「消費者に迷惑をかけ、反発を買う」との慎重論もあり、休漁問題は賛否両論に分かれている。