原油３分の１が投機資金　エネルギー白書が試算公表

　政府は２７日、高騰する原油価格の３分の１以上が投機資金や地政学リスクといった需給以外の要因によるものだという試算を盛り込んだ平成１９年度の「エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」を閣議決定した。

　白書は原油価格が２００４年以降、「騰勢を強めている」と指摘。年金や湾岸諸国のオイルマネーなど世界の運用資産約５００億ドル（約５兆１５００億円）が原油市場に流れ込み、０７年７〜１２月の平均価格１バレル＝９０ドルのうち「３０ドル以上が（需給以外の投機資金など）プレミアム」という試算を紹介した。

　現在の価格は１バレル＝１３０ドル台で推移しており、「さらに投機資金の流入が進んでいる」（経済産業省）とみられる。

　対応策としては消費国における省エネや代替エネルギーの開発・導入のほか、産油国が将来の需要懸念を解消するため、「着実な開発生産投資と余剰生産能力の確保」が不可欠と結論づけた。

　甘利明経産相は２７日の定例会見で、「今の価格は明らかに異常な高騰。産油国側にも懸念を共有し、抜本的打開策を示すことを期待する」と述べた。