アスベスト処理に監視の目　関西の診断士が協会設立

　建築物の解体、改修作業で、アスベスト（石綿）を適正に処理するよう建設業者や自治体などに働き掛ける「関西アスベスト診断士協会」が１７日、発足した。

　アスベスト診断士は、日本石綿協会（東京）が認定する資格。解体作業前には、法律で石綿の有無の調査が義務付けられているが、使われているのに業者が診断士に虚偽の報告をするよう求める例もあるため、協会が監視役になるのが狙い。

　関西は、九州と中四国に続き３番目で、近く関東でも設立される見通し。会長の松村正光さんは「３０年後には石綿を含む建物の解体がピークになる。新たな被害を出さないように危険性を訴えたい」と述べた。

　診断士協会の会員は、大阪府や兵庫県など２府３県の診断士１８人。