原油高対策、米に輸出拡大を検討へ

　高値圏で推移する原油価格を抑制するため、経済産業省と米エネルギー省、日米の石油関連企業がサンフランシスコで１５日（日本時間１６日）、協力の可能性を話し合う「日米石油製品貿易協議会」を行った。米国の石油精製能力不足を補うため、日本から米国にガソリンと軽油を輸出する方向で検討していくことで一致した。

　石油精製設備の不足でガソリンの供給不足に陥っている米国では、国内需要の１〜２割をカナダや欧州から輸入している。しかし、それでも品不足で原油価格高騰の一因となっている。日本から米国へのガソリン輸出実績はあるが、輸送コストが高いことなどから、わずかの量にとどまっている。

　ただ、原油価格の高騰により輸送コストをかけても利益が出るようになった。協議会に参加した新日本石油や出光興産など日本の石油関連企業９社と、エクソンモービル、ＢＰなど石油メジャー８社は日本からのガソリンや軽油の輸出に、「大きな可能性がある」との認識で一致した。今後、各社間で具体的な検討を始める。