経産省　ベトナムと原子力協力文書　署名へ

　【ハノイ＝坂本一之】経済産業省とベトナム政府が原子力分野の協力文書に近く署名することが１３日、分かった。日本は原子力発電の導入を計画するベトナムと協力の枠組みを整備することで核不拡散や日本の原発産業進出を後押しする。ベトナム政府は２０１５年までの原発初号機の着工を目指しており、原発運転に実績のある日本から政策やノウハウを取り入れる考えだ。

　原子力協力文書は「原発開発の準備・計画・推進」「原発開発にかかわる人材育成」「安全規制の整備」「広報活動」などの分野で日本が支援することを盛り込む。ベトナム政府内で商業炉の行政担当となった商工省と結ぶ。同文書に基づく協力期間は１０年３月末まで。期間延長も両者合意で可能にする。

　日本はすでに、官民によるベトナム支援を進めているが、経産省と商工省で密接な枠組みを整えたことで、ベトナムの原発導入に向けた協力姿勢を強く打ち出すことになる。

　ベトナムに関しては０６年に当時の片山さつき経産政務官を団長とする官民ミッションを派遣し、日本貿易振興機構（ジェトロ）も窓口となって専門家を派遣。経産省は国内の原発需要が減少するなかで、国際競争力のある原発メーカーの技術水準を維持するため、海外での受注獲得をサポートしている。

　また、ベトナムを制度面で支援することは現地の核不拡散や原発の安全につながるとみている。日本は民間の原発技術の輸出に向けて協定の締結も視野に入れており、今後も積極的に官民支援を実施する方針だ。