また、グリーン電力の購入に積極的なソニーの中鉢良治社長が会長となって「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」（仮称）が設立される。グリーン電力の購入量や使用電力に占める比率など、参加企業のランキングを公表し、グリーン電力の利用を促す。
このほか、報告書には、利用拡大を支援する方策として、グリーン電力の購入費を課税対象外の損金とみなす方針なども盛り込まれる。
