Ｊパワーの上場問題視　成田空港の上場議論に影響も (2/2ページ)

　それが実現しなかったのは、「電力９社に株を放出させる以上、売却価格の安値を招く黄金株はつけられなかったため」（経産省首脳）とされる。だが、同省所管の旧石油公団が過半数の株式を保有し、同じ年に一部上場した国際石油開発（現・国際石油開発帝石ホールディングス）には黄金株が与えられた。Ｊパワーに黄金株を導入しなかったことについては、経産省内から「政策の失敗」との声も聞かれる。

　今回、中止命令に至ったのは、大間原発と送電線への影響が懸念されたためだが、自民党からは「安易な上場が中止命令を招いた」（田村耕太郎参院議員）と、特殊法人などの民営化企業の上場に際し、慎重な対応を求める声が出ている。議論の行方次第では黄金株の付与や上場の見送りのほか、各社の行うべき業務を個別の法律で細かく規定し、「業務の中止・変更ができないようにする」（内閣府幹部）ことも想定される。

　特殊法人などの民営化会社では成田国際空港が平成２１年度中、日本郵政グループが２２年度中の上場を目指しているほか、高速道路各社も早期上場が求められており、今回の事態をきっかけに再考を促される可能性もある。（飯塚隆志）