Ｊパワーの上場問題視　成田空港の上場議論に影響も (1/2ページ)

　英系投資ファンド、ＴＣＩによるＪパワー株買い増し問題は１３日、外為法に基づく初の中止命令に至った。中止命令は「日本市場は閉鎖的」との見方を強めるとの批判もある一方で、Ｊパワーのような特殊法人などを安易に上場させることを問題視する向きも少なくない。中止命令は来年度中の上場を目指す成田国際空港会社などの行方にも影響を与える可能性がある。

　Ｊパワーが一部上場したのは、小泉純一郎政権下の平成１６年。もともと、特殊法人だったＪパワーの株式は、政府の保有する３分の２分以外は電力９社が保有していた。電力９社は上場後も株式保有を主張したが、「官から民へ」をキャッチフレーズにする政権下で全株放出が決まった。

　その際、経済産業省内では、政府が重要議案に拒否権を発動できる黄金株の政府保有を検討する意見もあった。Ｊパワーは全国に送電線を張り巡らしているほか、核燃料サイクルの主要施設に位置づけられている大間原子力発電所の建設を計画しており、「公共性」が高いと考えていたからだ。