【主張】洞爺湖サミット　この数値が現実的なのか (2/2ページ)

　そもそも、今回のサミットの主眼は、１３年以降の「ポスト京都議定書」の枠組みについて何らかの糸口を見つけることにある。米国や排出削減義務を負っていない途上国扱いの中国を引き込む策を考えねばならない。

　米国が京都議定書を離脱し、カナダが目標達成を断念した中で、日本は自主行動計画に基づいて削減に取り組んでいる。サミットでは、こうした日本の事情も主張し議論を進めるべきだ。

　日本の具体的提案についてはいま、福田首相直轄の有識者会議で議論されている。背伸びをして高い数値目標を掲げるのではなく、先進国、途上国双方が納得する理念と政策を示すことの方が重要なはずだ。議長国として日本が問われるのは、調整能力だろう。

　リーダーシップに固執するあまり、サミットで体裁だけ取り繕っても、将来に禍根を残す。