【主張】洞爺湖サミット　この数値が現実的なのか (1/2ページ)

　政府は７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を前に、２０５０年時点での日本の温室効果ガス排出量の削減目標を設定する方針を決めた。福田康夫首相が来月にも発表する。数値目標は「現状より６０〜８０％削減」とする案が有力だという。

　昨年のドイツで開かれたハイリゲンダムサミットでは、「世界全体の排出量を５０年までに半減させる」との方針で合意した。

　これを受けて、欧州連合（ＥＵ）は２０年までに域内の温室効果ガスを９０年比で２０％削減するとの中期目標を決めた。ブッシュ米大統領も２５年までに米国内の温室効果ガス排出量の伸びをゼロにすると発表した。サミットを控えて、日本としても目標値の公表をせまられていた形だ。

　しかし、この数値目標の根拠は薄弱である。日本は京都議定書で約束した１２年までの第１期間に９０年比６％削減するという目標達成さえ難しい。０５年時点では反対に９０年比７・８％も増加した。

　１３年以降の「ポスト京都議定書」の枠組みで、日本がかねて主張している「産業分野ごとに削減可能量を積み上げていく」との目標値設定方式と整合性が取れるのかも疑問だ。

　高い省エネ水準にある日本は、排出削減余地が大きい旧東欧諸国を抱えるＥＵとは事情が違う。日本だけが不利になるような目標なら大いに問題である。不公平な京都議定書の轍（てつ）を踏まないよう強く求めておきたい。