ＯＥＣＤで初の温暖化論議　セクター別アプローチの有効性も議論へ (2/2ページ)

　このため、欧米先進国が集まるＯＥＣＤ閣僚理事会でも前向きな議論が期待できるが、「ＥＵはセクター別を目標設定に利用する気がない」（政府筋）ともみられており、日本の思惑通りに行くかは不透明だ。

　セクター別アプローチ　鉄鋼業やセメント業といった産業別に、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量を分析し、どこの工場で何をすればどれだけの削減効果があるかを明らかにする。日本が平成１７年から提唱しており、省エネの進んでいる日本の工場などでは排出削減余地が少なく、中国などの工場では低コストでの削減余地が大きいことがはっきりしてきた。日本はこの方法を利用して排出削減目標を設定するよう各国に呼びかけているが、十分な賛同は得られていない。