ＯＥＣＤで初の温暖化論議　セクター別アプローチの有効性も議論へ (1/2ページ)

　６月上旬にパリで開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会で、地球温暖化対策が初めて取り上げられることが７日、わかった。これまでの温暖化対策論議が温室効果ガスの削減目標の設定に偏りがちで、削減のもたらす経済的ダメージ、目標達成に有効な経済政策論議が不足しているためで、日本が導入を求めてきたセクター別アプローチ（産業別削減方式）も有効な手段として取り上げられる。

　閣僚理事会では、「気候変動の経済学」を最重要議題に据えることが決まった。欧州連合（ＥＵ）が取り入れている排出量取引市場の創設、欧州の一部の国が導入済みの環境税、自動車の燃費規制など、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの削減に有効とみられるあらゆる経済政策の効果について議論。排出削減による実体経済へのダメージの程度、その軽減について検討する。

　議論の対象には、日本が排出削減目標の設定に使うよう求めているセクター別アプローチも含まれる。セクター別では、鉄鋼業やセメント業などの産業別に各国のＣＯ２排出削減余地が明らかになる。このため、セクター別を使って目標を立てれば、排出削減余地に関係なく削減目標が設定された京都議定書のような「不公平な目標設定が避けられる」（経済産業省幹部）という。

　日本は欧米並みの６％削減という目標達成のため、数千億円規模の排出量購入を迫られている。その一部は電力や鉄鋼などの産業界も担っており、日本経団連も「セクター別アプローチによる公平性の確保」を求めている。

　セクター別アプローチに対する各国の理解も進んできた。４月の日ＥＵ定期首脳協議でもセクター別を評価する共同プレス声明が発表され、７日の日中首脳会談でも気候変動に関する共同声明で、中国側が「重要な手段」と評価した。