日中がＣＯ２地下貯留で協力　首脳会談で確認へ

　日中両政府が官民一体となって、中国の石炭火力発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を油田地下に貯留し、油田の増産を図ることが３日わかった。事業の鍵を握るＣＯ２地下貯留技術（ＣＣＳ）にはエンジニアリング大手、日揮など日本の技術を活用し、地球温暖化対策の切り札として各国で開発競争が進むＣＣＳ分野で技術力の高さを示す狙いもある。７日の日中首脳会談で事業の実施を確認する予定だ。

　今回の協力事業では、中国黒竜江省のハルビン石炭火力発電所から排出される年間１００万トン以上のＣＯ２を、約１００キロ離れた大慶油田までパイプラインで運び、油田の中に注入・貯留する。大慶油田は生産期間が長くなったことで採掘量の低下が懸念されているため、ＣＯ２を地下に注入することで増産を図る。

　日本からは日揮のほか、トヨタ自動車や地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）、中国からは中国石油天然気、中国華電集団などが事業に参加する。早ければ２００９年中にも実現する見通しだ。

　ＣＣＳは温暖化対策の切り札として、ノルウェーやカナダなどが開発に力を入れている。日本でも日揮やＲＩＴＥに加え、三菱重工業もＣＣＳ技術を開発しているが、採算面が課題となっている。今回の事業は発電所と油田の場所が近く、原油の増産にもつながるため、ある程度の採算が見込めると判断した。２００億〜３００億円とみられる事業費の費用分担は今後、両国で詰める。

　ＣＣＳは、現段階では京都議定書で定められた排出権は生じないが、４月中旬に開かれた国際エネルギーフォーラム（ＩＥＦ）が議長総括でＣＣＳによる排出権の創出を求めるなど、世界的に認知度は高まっている。