ガソリン緊急調査　全国平均１５３．４円　１日大幅上昇

　石油情報センターは２日、ガソリン税の暫定税率復活初日となった１日に実施したガソリン小売価格の臨時調査結果を発表した。レギュラーガソリンの小売価格は全国平均で１リットル＝１５３・４円となり、４月２８日の調査に比べ２２・８円上昇した。

　地域別では、関東圏が２３・１円上昇し１５３円となったほか、近畿は２４円値上げし１５４円。値上げ幅が最も大きかったのは東北の２７・５円で、続く中国（２５・８円）、北海道（２５・２円）の３地域は、暫定税率分の２５・１円を上回る上げ幅となった。

　経済産業省によると、同調査により、全国のガソリンスタンド（ＧＳ）の約８割が１日に値上げを行ったことが判明。残る２割が価格を据えおいたことから、昨年１２月に記録した調査開始以来の最高値（１５５・５円）には至らなかった。

　ただ、石油元売り各社は復活した暫定税率分に加え、原油価格の高騰を受けた調達コストの増加分を転嫁し、５月出荷分の卸価格を４月比で１リットルあたり３０円前後引き上げている。値上げを行っていない店も、課税されていない在庫が売り切れた時点で、値上げせざるを得ない状況だ。

　同調査では、全国１２００の販売店を対象に電話などで聞き取り調査を行い、約１０００店が回答した。次回は５日に臨時調査を行う予定。需要が高まる大型連休中にも、全国平均が過去最高値を更新する可能性が高い。