日米や中印など１６カ国と欧州連合（ＥＵ）が温暖化対策を協議する主要排出国会合（ＭＥＭ）が７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の拡大会合で開かれるＭＥＭの首脳会議後も協議を継続する可能性が出てきたことが３０日、明らかになった。
ＭＥＭは５、６月に会合を開くが温室効果ガスの削減目標などで合意する見通しは立っていない。政府筋は首脳会議で合意がなければ成果文章を出さない場合もあると指摘。参加国の関係者間で７月以降の協議継続案が出ているという。
