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ウラン残土のレンガ加工場の試運転開始
日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター(岡山県鏡野町上斎原)が、ウラン残土を処理するため、鳥取県三朝町木地山の県有地に建設していたレンガ加工場が完成し、設備の試運転が始まった。
加工場は鉄骨2階建て(延べ1700平方メートル)。セメント固化方式で、月産10万個のレンガを製造、残土の月処理能力は200トン。開所式では、原子力機構の早瀬佑一副理事長をはじめ、文部科学省、鳥取県、地元三朝、鏡野両町の関係者のほか、江田五月参議院議長が来賓として出席。
早瀬副理事長がレンガ製造設備の起動ボタンを押すと、加工設備が動き始め、約40分後、成形された最初のレンガが装置から取り出された。
センターで1カ月間、試運転を行い、製造したレンガの安全性が第三者機関によって確認されれば、今冬から本格運転に入りたい、としている。製造したレンガは鳥取県外の同機構関連施設へ搬出され、舗装材や花壇の縁石などに利用される。
ウラン残土は、昭和20〜40年代に当時の原子力燃料公社が鳥取県湯梨浜町の方面(かたも)地区の山でウラン鉱石を試掘した際に坑道から出た土砂。鉱山閉山後の昭和63年に地区内で3000立方メートルの放置土砂が見つかり、地元自治会が平成12年に残土の撤去を求めて提訴し、16年に原子力機構の前身の核燃料サイクル開発機構が敗訴した。
残土の一部は米国へ運んで処理され、残り約2700立方メートルはレンガに加工するため、同機構が人形峠環境技術センターに近い鳥取県の県有地を借地して加工場建設を進めていた。

