【明解要解】タスポ導入は遅かったのか　７月に全国稼働、新たな対策も必要 (2/2ページ)

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　実はタスポ自販機の導入が発表されたのはこの条約発効より３年３カ月早い平成１３年１１月だった。タスポ方式の運営主体である「日本たばこ協会」（東京都港区）の広報担当者は「大規模な取り組みなので、十分に検証を重ねる必要があった」と打ち明ける。

　たばこ事業を所管する財務省も未成年の喫煙防止に乗り出しており、今年７月１日以降、成人識別装置がない自販機を設置すると営業停止や販売許可取り消しの行政処分を科すことを通達などで明らかにした。同省はタスポ方式とは別に、東京都台東区の企業が開発した運転免許証によって識別する自販機も「成人識別装置」と認めたことを公表した。

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　タスポ方式と運転免許証方式の成人識別が導入されると、未成年がたばこを入手するのに大きなハードルができる。そうなれば、問題となっている中高生の学校や盛り場などでの喫煙が減少することが期待され、さらに喫煙発覚による甲子園出場辞退や未成年アイドルの謹慎処分といったニュースも減るかもしれない。

　ただ、作田理事長は「タスポや運転免許証方式の自販機が全国で稼働しても、身分証明の偽造や未成年へ転売などの新たな犯罪が誘発される可能性がある。さらなる対策が必要ではないか」と警告している。