【明解要解】タスポ導入は遅かったのか　７月に全国稼働、新たな対策も必要 (1/2ページ)

　たばこ購入者が成人であることを証明するＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」を認識する成人識別たばこ自動販売機が７月から全国で稼働する。最近まで、たばこ自販機は“野放し”状態で、だれでも買えた。タスポ自販機のような装置がもっと早く世に出ていたら、喫煙で処分される高校球児や未成年のアイドル歌手の数は少なかったかもしれない。導入は遅すぎたのか、もしくはついに完成したというべきなのか。（特集部　竹中文）

　タスポの成人識別たばこ自販機は今年３月に、鹿児島と宮崎両県で稼働。５月には北海道や東北、中国、四国や九州の２１道県に運営エリアを拡大し、６月に大阪など関西、７月には残りの東京でも導入され、全国での稼働となる予定だ。４月１９日現在のタスポ発行枚数は２５０万６３３６枚で、全国の喫煙者数約２６００万人（日本たばこ協会推定）の９・６％となっている。

　国際的には未成年へのたばこ販売を規制する動きは以前からあり、２００５（平成１７）年に発効した国際条約「たばこの規制に関する世界保健機関（ＷＨＯ）枠組条約」には未成年者への販売禁止について具体的な対策が明記されている。

　同条約に日本も署名していることなどから、未成年者の喫煙防止の取り組みについて「日本はもっと早くできたのではないか」という声は多くある。その一人がＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「日本禁煙学会」の作田学理事長で、「たばこ業界がようやく未成年者の喫煙防止の活動に乗り出した点は評価できるが、日本の取り組みは遅れていた」と指摘する。