Ｊパワーが英ファンドとの対決姿勢強める (1/2ページ)

　電力卸大手のＪパワー（電源開発）は２３日、経営の透明性を高めるため平成２１年度に向けて新たに社外取締役の導入を検討することなどを盛り込んだ経営体制の強化策を発表した。筆頭株主の英系投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）による株主提案に配慮した格好だが、実質的な“ゼロ”回答ともいえる内容で、６月末のＪパワー株主総会に向け両者の対決姿勢は強まっている。

　この日記者会見した中垣喜彦社長は社外取締役制度の導入について、「株主との対話を深めるため、ガバナンス（企業統治）を強化するため」と狙いを説明。経営への助言を行う第三者機関を今年度中に設置し、個人投資家との対話を強化する考えを示した。

　Ｊパワー株の９・９％を保有するＴＣＩが今月１７日発表した２種類の増配案などを盛り込んだ株主提案については、「最終的に株主総会の議案で答えをだしたい」と述べるにとどめた。

　ＴＣＩはこれまで、Ｊパワー経営陣に対して「株主を尊重し、説明責任を果たすべきだ」と批判。社外取締役制度の導入のほか、増配や保有株式の売却などを求めてきた。