発がん性指摘「ＰＭ２.５」　都が大気中濃度の目標値設定へ

　東京都は２３日、健康への悪影響が指摘されている大気中の微小粒子状物質（ＰＭ２.５）の発生源を特定し、国に先駆けて独自の削減対策を検討する専門家会議の初会合を開いた。都は平成２２年度中に大気中濃度の目標値を設定し、大気環境の改善を目指す。

　微小粒子状物質のうち、２.５マイクロ（マイクロは１００万分の１）メートル以下の物質は「ＰＭ２.５」と呼ばれ、ディーゼル車の排ガスなどに含まれている。肺がんなど健康被害の可能性が指摘されており、欧米では基準濃度が設定されている。国内では環境省が健康被害を認めた報告書を出しているが、基準は存在しない。

　都は、来月から都内１７カ所で濃度の測定を開始。ＰＭ２.５の発生源や生成メカニズムには現在でも不明な点が多く、当面は実態の解明に全力を挙げて３年がかりで目標値を設定し、都独自の削減対策を練る。

　都環境局によると、都内のＰＭ２.５の濃度（１８年度）は１立方メートルあたり２０マイクログラム前後で、米国の基準濃度よりも高い。