ＴＣＩ、Ｊパワーに増配要求 (4/4ページ)

　経済産業、財務両省は、Ｊパワー（電源開発）株の買い増しを申請した英系投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）に、買い増し中止勧告を発動した。勧告は「外国為替及び外国貿易法（外為法（がいためほう））」の外資規制を適用した初の事例となる。外資規制について、Ｑ＆Ａ形式でまとめた。

　Ｑ　なぜ外資を規制するのか

　Ａ　外為法は、為替や貿易など対外取引が原則として自由に行われることを基本としている。ただ、武器製造など特定の業種では、外国人投資家や外国企業が大株主となった際、海外への情報流出懸念があるため、規制が導入されている。今回はＴＣＩの買い増しに伴い、Ｊパワーの電力供給に懸念が生じることを理由に、中止を勧告した。

　Ｑ　指定業種とは

　Ａ　「国の安全」「公の秩序」「公衆の安全」にかかわる業種。具体的には武器や航空機、原子力、電力、通信、鉄道など２０業種を規制対象に指定している。昨年９月に政令を改正し、軍事用途に転用できる光学レンズや電池などの民生分野にも対象を広げ、規制を強化した。

　Ｑ　審査の流れは

　Ａ　外資が上場企業株式の１０％以上を取得する際、財務相と投資先企業の所管大臣に届け出る必要がある。ＴＣＩはＪパワー株２０％の取得のため経産・財務両相に届け出た。審査の結果、国の安全などに影響があると認定されれば、両相は投資計画の中止もしくは変更の勧告をだす。

　Ｑ　ＴＣＩが今後取り得る対応策は

　Ａ　ＴＣＩは２５日までに中止勧告の応諾の是非を判断することになる。ここで拒否すれば、勧告は罰則を伴う命令に替わる。命令の日から６０日以内ならば両相に不服を申し立てることができ、不服が却下された場合は行政訴訟に持ち込むことも可能だ。だが、政府の決定が覆る可能性は低く、訴訟には膨大な費用と時間がかかる。ＴＣＩは「時間をかけて決める」というが、対応に苦慮しているのが実情とみられる。