ＴＣＩ、Ｊパワーに増配要求 (3/4ページ)

　■中止勧告支持の産業界

　政府が英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）に対し、電源開発（Ｊパワー）株の買い増し中止を勧告したことで、産業界からは１７日、おおむね支持する意見が相次いだ。

　日本貿易会の佐々木幹夫会長（三菱商事会長）は同日の定例会見で、「（政府は）透明性を確保し、説明責任を果たすことが重要。今回の結論は国内外が納得いく説明がされるべきだと思う」と述べ、海外投資家から日本市場が閉鎖的だと誤解を招かぬよう丁寧な説明が必要だと強調した。

　また、日本商工会議所の岡村正会頭（東芝会長）も同日、「政府には説明責任がある」としつつも、「安全保障上の問題。世界的にみても妥当な結論」と述べた。全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）も同日、「外為審で議論された結果で、妥当」と政府の判断を支持。さらに「個人的考え」とした上で、「投資にはいろいろなチャンスがあるのに、なぜそこまでＪパワーにこだわるのか」と、ＴＣＩの姿勢に疑問を呈した。

　さらに、同じエネルギー業界からも、日本ガス協会の野村明雄会長（大阪ガス会長）が同日、「国益や電力の安定供給、公の秩序を考えて出された結論であり極めて妥当」との認識を示し、国益上の観点から政府の判断を支持した。