自民、ガソリン税還付で新法検討　５００億円超の負担解消へ

　自民党は１７日開いたエネルギー関連の調査会で、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率分を、ガソリンスタンド（ＧＳ）に還付するための新法を検討することで一致した。１リットル＝約２５円が課税されている３月分のガソリン在庫の暫定税率を減税するほか、今後、暫定税率が復活した場合は、在庫品に対して暫定税率を上乗せする方針。暫定税率の期限切れに伴い、３月分の在庫を抱えながら赤字販売したＧＳの負担を解消するのが目的で、全国の約７割が赤字といわれるＧＳ業界にとっては”朗報”となりそうだ。

　ガソリン税は、石油元売り会社が出荷する際に課税する「蔵出し税」。このため、課税済みの３月分在庫があるうちの値下げは難しかったが、全国の激戦区を中心に赤字覚悟で値下げに踏み切る動きが相次いだ。

　石油連盟によれば、３月末の在庫は石油元売り分とＧＳの合計で全国２３０万キロリットル。全国のガソリン店頭価格は暫定税率の期限切れ後、２０円超値下がりした。このため、同日会見した石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は「ＧＳ業界全体で既に５００億円弱の損失が発生し、最大で６００億円に膨らむ」との見通しを示した。

　こうした損失は自民党がガソリン税還付新法を打ち出したことで、補（ほ）填（てん）される可能性が高まった。ただ、「全国の７割のＧＳが赤字」（全国石油商業組合連合会の関正夫会長）といわれるＧＳ業界は損失補填が遅れれば資金繰りに行き詰まり、「経営危機などの大混乱が予想される」（渡会長）。

　すでに販売された３月分在庫の暫定税率をすぐに減税するのは難しいとの指摘もあるが、石連は「来年３月に年度末調整という形でＧＳに差額を返還するよう、政府に要請した」（同）という。