対日投資、影響みえず　ＴＣＩへの株買い増し中止勧告

　甘利明経産相、額賀福志郎財務相によるＴＣＩへの株買い増し中止勧告は「日本市場の閉鎖性を印象づける」との指摘もある。しかし、１６日の東京株式市場は主要外資系証券会社の取引開始前注文が３日ぶりに買い越しに転じるなど、大きな影響はみられなかった。両相も「投資促進姿勢は不変」との談話を発表し、外資歓迎姿勢を改めて示した。

　政府は平成１５年、１３年末からの５年で対日投資を倍増させる目標を策定。１８年末には倍増計画をほぼ実現し、改めて２２年末に５年前比で倍増させる計画を打ち出した。このため、両相は談話のなかで「対日直接投資は新たな技術や経営ノウハウの導入などを通して経済を活性化し、雇用機会の増大につながる」と、その意義を強調した。

　ただ、中止勧告に対する市場の受け止めは軽微だったようで、同日の日経平均株価終値は前日比１５５円高。「米国株の影響の方が大きく、（中止勧告は）材料にならなかった」（上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト）。

　外為法に基づく買い増し申請は年間２００件ほどあるが、すべて認められてきた。中には、アブダビの政府系投資機関がコスモ石油株を約２０％取得した大型案件もあり、今回は異例だ。

　エコノミストからは「日本株への投資リスクを印象づけた点で、心理的な影響はある」との声も聞かれるが、対日促進政策を担当する内閣府は「投資規制と投資促進はどこの国も両立している」として、着実に対日投資促進を図る考えだ。