【政策を問う】桝本晃章・東京電力顧問　ポスト京都で多様な取り組みを (2/3ページ)

　−−欧州連合（ＥＵ）は排出量取引制度（キャップアンドトレード）で先行している

　「取引は効率的にお金を使う仕組みとして必要だ。だが、問題はキャップ（排出枠）にある。一定の省エネを進めた後の排出割り当ては結局、エネルギーの割り当てに通じる。エネルギーの割り当てという強大な権限を果たして政府に委ねるのか。その是非については国民的議論が必要だ」

　−−ＥＵは２０１３年からオークション方式を導入することを表明している

　「これは国が決める排出量を企業などが競争的に買う仕組みだ。排出量の決め方次第で、厳しくも緩くもなる。仮に政府が総量を厳しくすれば、収入が増える。税率を決めない課税や課徴金と同じだ」

　−−セクター別アプローチの位置付けは

　「総量目標に替わるものではないが、産業ごとの削減余地を分析して、総量目標設定に際して定量的に議論ができる重要なアプローチだ」

　−−ポスト京都に向けて日本は何を旗印にコンセンサスを形成するべきか

　「社会全体のエネルギー効率を高め、低炭素社会へと転換することだ。機械設備や家電機器、住宅などの更新・買い替え促進なども有効だ。リサイクルの充実も欠かせない。国民全体で取り組むべき課題であり、政策的支援も必要だ」（福島徳）