【政策を問う】桝本晃章・東京電力顧問　ポスト京都で多様な取り組みを (1/3ページ)

　−−国別に温室効果ガスの削減を定めた京都議定書の約束期間が始まった

　「京都議定書の約束は何としても守らなければならない。しかし、これが日本に過重な負担を強いていることも忘れてはいけない。１９９０（平成２）年という基準年を受け入れ、６％削減を約束したことで税金で１兆２０００億円強、企業負担も合わせれば２〜３兆円を海外での排出削減分の購入費用として支払うことになる。ポスト京都ではぜひ是正してほしい」

　−−福田康夫首相はダボス会議で基準年の見直しにも言及した

　「基準年は国際的に公平でなければならない。国際交渉で日本は、他の国とも組む必要がある。そのうえで各国の社会的背景の違いを認め合いつつ、取り組みを強化する必要がある」

　−−日本の温室効果ガス削減に向けたコストが平成３２年までに５２兆円かかると経済産業省が試算した

　「経産省の試算は経済と環境を両立するためのコストを定量化して国民に問いかけたものだ。米国政府も３月中旬に同じような試算をまとめている。温暖化問題に厳しく取り組むには社会の負担が避けられないと国民に訴えるべきだ」