外資規制、世界の常識も冷や水批判 (2/2ページ)

　問題は政府が買い増し計画を中止した場合、日本経済活性化につながる対日投資に影響が出ないかどうか。外国人投資家による日本への証券投資が過去５年で３倍増となるなど、対日投資は増えているが、計画中止が外国人の「日本離れ」のきっかけになりかねないとの懸念は残る。

　１１日の閣議後会見で渡辺喜美金融担当相や大田弘子経済財政担当相は「内外の市場関係者に日本が閉鎖的という印象を与えないように、明快でわかりやすい説明が必要」などと指摘。大和総研経営戦略研究所の藤島裕三主任研究員も「株式持ち合いなどで株主軽視の姿勢がみえる今の日本は、世界から批判的な目で見られている。中止を求めるにはタイミング悪く、世界に通用する説明が求められる」と語る。

　政府はＴＣＩに対し、買い増し計画中止を勧告する方向で調整しているが、対日投資への影響をできるだけ小さくするような工夫が必要となる。（飯塚隆志）