外資規制、世界の常識も冷や水批判 (1/2ページ)

　関税・外国為替等審議会の審議に持ち込まれた英国系投資ファンドによるＪパワー（電源開発）株買い増し問題は、対日投資への影響を重視するのか、それとも公の秩序維持を優先するのか、という問題を政府に突きつけた格好だ。

　外資による株取得規制は世界の常識になっている。政府が昨年、外為法の規制対象を増やしたのも欧米の法規制に近づけるためだった。

　外為法の規制は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のルールにのっとったもの。「国の安全」や「公の秩序」「公衆の安全」の３つの観点から、上場企業の場合は１０％以上、非上場企業の場合は１株以上の取得を目指す外国人投資家に、投資額や目的を政府に申請するよう求めている。国の安全などを損なう恐れのある場合には取得を禁止できる。

　昨年には、産業や技術の発展、ファンドの隆盛などを受けて、規制対象や方法を１６年ぶりに変更。「武器などに使われる」部品だけでなく、「将来使われる可能性のある」技術水準の高い炭素繊維など、１３７品目を規制対象に加えた。

　技術流出や安全保障に敏感な欧米各国も日本同様、防衛産業や電力会社を規制対象にしている。Ｊパワーも原子力発電所や全国に張り巡らされた送電線があり公共性が高いことから規制対象になっており、ＴＣＩによるＪパワー株買い増しは「公の秩序の維持を損なう」と反発する声が政府や与党などから出ている。