Ｊパワー株、外為審開始　月内にも買い増し中止勧告見通し

　英国系投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）がＪパワー（電源開発）株の買い増しを申請している問題で、財務省の関税・外国為替等審議会の外資特別部会がその是非について審議に入った。甘利明経済産業相、額賀福志郎財務相の諮問に基づくもので、両相は同部会の判断を受けて、今月中にも外為法に基づき、ＴＣＩに買い増し計画の変更・中止を勧告する見通しだ。

　両相はＪパワー株の９・９％を保有するＴＣＩが２０％にまで買い増す計画について、「公の秩序の維持を損なう」と判断。同部会はこの判断の是非を探るため、ＴＣＩアジア代表のジョン・ホー氏から意見聴取した。

　両相は「ＴＣＩが他のファンドと連携して増配などの株主提案を可決した場合、Ｊパワーの設備投資計画に支障をきたす恐れがある」とみているが、ホー氏は「２０％の株を保有しても経営に影響を与えられない」などと説明したとみられる。

　ホー氏は審議会終了後、記者団に「買い増しが認められなければ、海外からの日本に対する見方が変わる」と述べたが、これまでに表明していた内外当局への提訴についてはコメントを避けた。