議定書達成に向け、排出権１６６０万トン取得　政府、昨年度

　環境、経済産業両省は１１日、京都議定書が定める温室効果ガスの削減目標達成のため、平成１９年度は約１６６５.７万トンのクレジット（排出権）取得を契約したと発表した。契約した取得量は１８年度分と合わせて約２３００万トン。

　日本は議定書で今年度から５年間平均で、平成２年度比６％の排出削減が求められている。政府は、うち１.６％（５年間で約１億トン）を海外の削減事業で発生した排出権取得で賄う方針。残る３.８％は間伐などの森林吸収源対策、０.６％を実際の排出削減で対応する。

　排出権の取得契約は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を通じて行う。１９年度の契約内訳は、中国を中心とする１９事業で、いずれも国連からクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）として認証が見込まれる排出権。取得費用は約４００億円。