省エネすれば緑が増える　大分県“ＣＯ２ファンド”設立

　大分県は４月から、一般家庭が電気やガスなどの省エネに取り組んで削減した二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を金額に換算し、同額を県の予算で植林などの環境事業に充てるユニークな試みを始めた。省エネの成果を目に見える形で示すことで、地球温暖化対策を進めるのが狙いだ。

　対象は電気、ガス、水道、ガソリン・軽油の４分野。前年と今年の月間使用量の差に係数を掛けて算出したＣＯ２の削減量を電子メールや郵送で自己申告してもらう。県民が“積み立てた”総量は、県がホームページで「ＣＯ２ファンド」として公表する。

　ＣＯ２１グラムをいくらに換算するかは未定だが、平成２１年度予算から必要額を確保する。県は「ファンドが増えればたくさん木を植えられる。多くの県民に参加してほしい」と期待する。