環境モデル都市の公募開始　温暖化対策をアピール

　政府は１１日午前、福田康夫首相が出席して地域活性化統合本部の会合を国会内で開き、全国の市区町村を対象に、温室効果ガスの大幅な排出削減を目指す「環境モデル都市」を５月中旬まで公募することを決めた。

　６月に１０都市を選定、財政面などで支援する。７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向け、地球温暖化対策に取り組む政府の積極姿勢をアピールするのが狙い。

　福田首相は会合で、「環境モデル都市の取り組みは地方の活性化にもつながる。全国の自治体から大胆な提案が多数寄せられることを期待したい」と述べた。

　応募に際しては、先進性や地域の独自性があり、長期間の効果が期待できることなどが要件で、今後２０〜３０年間の削減目標も併せて申請してもらう。