【明解要解】温室効果ガス排出上位企業の公表制度 (2/2ページ)

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　電力会社は火力発電所で石炭や石油を大量に使用するため、ＣＯ２の排出も増える。また、鉄鋼メーカーは鉄鉱石を鉄鋼にする過程で大量のＣＯ２を発生させている。同様にセメントや化学などもその製造過程で大量のＣＯ２を生み出している。

　このため、電力や鉄鋼、セメントなどが上位に並ぶ今回の結果について、産業界に驚きはない。日本の産業構造を川に例えれば、電力や鉄鋼など物づくりの“川上”でつくられた電気や素材を使って“川下”の自動車、電機メーカーなどが最終商品をつくり、国民に提供している。

　見方を変えれば、電力会社や鉄鋼メーカーは、これら川下のメーカーや一般家庭のために大量のＣＯ２を排出しているといえなくもない。事実、素材産業のトップからは「排出量を自動車メーカーに転嫁してもらいたい」との本音も漏れる。

　同様に電力会社も発電所で発生したエネルギーを企業やオフィス、家庭に振り分けた上で、残った分のＣＯ２排出量だけを電力分として公表することも検討された。しかし、電力会社だけ“特別扱い”することには異論もあって実現しなかった。

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　とはいえ、電力、鉄鋼とも旺盛な需要を背景にＣＯ２排出量も増えざるを得ない面があり、自主的な取り組みには限界がある。環境省では「生産の伸びに伴う利益が上がった分でＣＯ２などの排出量を減らすべきだ」と生産拡大は排出増の理由にはならないとしており、産業界との認識の隔たりは大きい。

　平成２年度に比べて温室効果ガスを６％削減することを定めた京都議定書を達成するためには、特定の業界をねらい撃ちにするのでなく、産業や公共機関、家庭など国を挙げた取り組みが求められる。

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　≪部門別の温室効果ガス排出上位５社≫

　　　電力　　　　　　　　　　　産業　　　　　　　　　　　運輸

（１）東京電力　６８８８（１）ＪＦＥ　　　６０２９（１）日本航空　　４５２

（２）中部電力　４７３２（２）新日本製鉄　５９３３（２）全日本空輸　４０１

（３）電源開発　４３５６（３）住友金属工業２２１４（３）ＪＲ東日本　２０２

（４）東北電力　３４１３（４）神戸製鋼所　１７４２（４）ＪＲ西日本　１５０

（５）中国電力　２５４６（５）太平洋セメント１４５５（５）ＪＲ東海　１２６

単位は万トン（ＣＯ２換算）で、１０００トン以下は切り捨て