【明解要解】温室効果ガス排出上位企業の公表制度 (1/2ページ)

　■対策促す狙い、産業界から不満も

　環境省と経済産業省が平成１８年度に温室効果ガスの排出量が多かった上位企業を公表した。個別企業名の公表は初めてで、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づき、企業に対して一定規模以上の工場・事業所ごとに温室効果ガスの排出量の報告を求める。環境対策の強化を促す狙いがあるが、産業界からは不満の声も上がっている。（経済部　福島徳）

　企業は、その業界を所管する官庁の担当相に報告する。報告を受けた担当相は経産、環境両相にその内容を通知し、両省が企業の排出量などを公表する仕組みだ。同時に国民からの請求に応じて工場・事業所別の排出量についても情報開示することになっている。

　今回、公表された数字をみると、最も排出量が多かったのは東京電力で、次いでＪＦＥスチールが続いた。電力会社は上位１０社の中に７社が名を連ねた。また、ＪＦＥなど鉄鋼メーカーも上位につけ、セメントや化学などの素材産業がこれに続いた。