地球温暖化懇排出量取引制度導入論進む環境税も分科会で議論へ

　福田康夫首相の肝いりで設置された「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）の第２回会合が５日、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の舞台となる北海道洞爺湖町のホテルで開かれ、政策手法分科会を設置して排出量取引制度など具体的な温暖化対策について議論することが決まった。福田首相は懇談会で「サミットに向け、諸外国に言える提言がほしい」と発言しており、排出量取引制度だけでなく、環境税導入にまで踏み込んだ提言がなされる可能性が出てきた。

　排出量取引制度は、欧州連合（ＥＵ）で活発な取引が行われ、米国などでもＥＵにならって本格的な制度創設の動きが始まっている。ただ、ＥＵ内の企業にも過去の削減努力が反映されない現行制度への不満は強く、新日本製鉄の三村明夫会長もこの日、こうした問題点を指摘したうえで「排出量取引制度は（排出量の規制がない）海外への工場流出を招きかねない」と持論を展開した。

　これに対して、鴨下一郎環境相が「排出量取引制度のような経済的手法は必要」と指摘。日本総合研究所の寺島実郎会長も「途上国への省エネ技術移転などを進めるには、世界の潮流に参加しないわけにはいかない」と述べ、導入の必要性を強調した。

　現行の排出量取引制度の問題点についてはＥＵも認識しており、不公平感が少ないオークション方式の導入を予定している。ただ、オークション方式にも「企業負担が膨大になる」との指摘があるほか、経済産業省が中心になって検討しているベンチマーキング方式についても実現性を疑問視する声も出ている。産業界の反対も依然強く、排出量取引を提言にどう盛り込むか、調整は難航しそうだ。