ガソリン税減免と元売り支援を政府に要請　全石連

　ガソリンスタンド（ＧＳ）の運営会社で組織する全国石油商業組合連合会（全石連）は１日、揮発油（ガソリン）税の期限切れを受けて、店頭の課税済み在庫に対する暫定税率の還付と、石油元売り会社に対するガソリン税の法定納付期間を３カ月に延長することを政府に要請した。経営基盤の弱い中小販売会社では、価格急変による懸念が高まっており、対応が必要と判断した。

　また全石連は３月に、卸売代金のうちガソリン税分の支払いを猶予するよう、元売り大手に求めている。新日石が先月末から具体的な対応に向けて検討に入ったほか、ジャパンエナジーやコスモ石油などもこれから本格的な検討に入る。新日石では「店ごとに差はつけられない。対応する場合は一律で猶予する」としており、要請に応じるとみられる。他の元売りも同様の対応を行う可能性が高い。

　石油販売会社は、元売り各社から仕入れた税金を含むガソリン代金を、通常、翌月末に支払っている。だが、１日からの値下げで原価割れの販売を強いられたＧＳでは、資金ショートに陥る可能性も懸念されている。