ガソリン買いだめ「危険注意喚起を」

　揮発油税の暫定税率が期限切れとなったことを受け、総務省消防庁は１日、石油連盟とガソリンスタンドでつくる全国石油商業組合連合会の担当者に対し、ガソリンや軽油の買いだめ行為の危険性などを消費者に注意喚起するよう要請した。

　木原正則危険物保安室長が３月３１日に両団体や都道府県などに送付した通知文の内容について説明。「買いだめする人はガソリンスタンドに行く。スタンドが防火安全対策の防波堤の役割を果たしてほしい」とし、消費者への危険性の周知徹底を求めた。

　これに対し、石油連盟の山田信夫流通・石油システム部長は「ガソリンをポリ容器で保管する危険性などをホームページで知らせたい」と述べた。