Ｊパワー中期経営計画　ＴＣＩの増配要求は拒否

　Ｊパワー（電源開発）は３１日、原子力発電所や再生可能エネルギーなど環境分野に約１兆円投資することなどを盛り込んだ平成２０〜２４年度の中期経営計画を発表した。記者会見した中垣喜彦社長は今後５年間を「大規模な設備形成の時期」と位置付け、筆頭株主の英系投資ファンドが要求する増配について「経営構造にそぐわない」と否定的な見解を示した。

　Ｊパワー株の９・９％を保有する「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）」は先週、Ｊパワー経営陣に増配や社外取締役の選任などの提案書を送付している。

　これについて中垣社長は、「これまでの要求を繰り返している」として回答を拒否する方針。増配について「設備投資は将来の“果実”として株主に返すことができる」とし、設備投資を優先する意向を示した。

　また、「現在の経営体制は十分機能している」と述べ、ＴＣＩの求める社外取締役の採用も否定した。

　ＴＣＩが「外国為替および外国貿易法（外為法）」に基づき政府に申請している２０％までの株式買い増しについては、「経営介入を予測せざるを得ない」と懸念を表明した。