ＧＳに資金繰り支援　暫定税率失効

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率期限切れに伴い政府は３１日、給油所の資金繰り支援策など、混乱回避策を打ち出した。ただ、一部地域ですでに始まっている、安売り合戦によるガソリンスタンド（ＧＳ）の経営悪化をどこまで緩和できるかは不透明だ。

　資金繰り支援策は、全国石油協会が同協会の信用保証基金などを活用して実施。資金繰りが悪化した事業者には原則、無担保・無保証の借入限度額を現行の２０００万円から７０００万円にまで引き上げる。

　また、特別利子補給制度を新設して販売量が２％以上減少した事業者に対し、０・４％を超える借入金の利子を補給する。ＧＳは平均で９日分の在庫を抱えており、在庫分の暫定税額は８０万円程度とみられている。これらの支援策は４月上旬にも始める。

　このほか、経済産業省は石油業界に対して救急車や消防車などの緊急車両に優先して給油するよう要請するとともに、地方の経済産業局に消費者向け相談窓口を設けることなどを決定。対策を発表した甘利明経産相は「十分な量のガソリン、軽油が確保されている」として、国民に冷静な対応を求めた。